セルフケアとは
（一般従業員だけでなく管理職や経営者まで含めた全員が必要）
ラインケアとは
（管理職に対して部下との接し方を指導するもの）
メンタルヘルス対策
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ラインケア・セルフケアにおける研修サービス
業績を伸ばしている企業は『健康経営』を目指している
『健康経営』は会社の利益と直結します
従業員の心身の健康を守ることが会社の売上や業績向上につながり、社会的にも評価されるため、
『経営計画』を目指すことが必須となってきている。
健康経営における段階別研修
0次予防 健全な組織運営、ＣＳＲとして取り組むメンタルヘルスケア
「健康経営」のメリット
平成27年、経済産業省は東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」として２２業種22社を選定し、健康経営に積極的に取り組む企業を 株式市場で評価する仕組みを構築しました。そして平成28年1月、「健康経営銘柄２０１６」として選定された25業種25社は、株価が優位に推移しており、市場から高く評価されていることも明らかとなりました。すなわち、企業が従業員の健康と安全に注力することが、市場における競争力の優位性を保つのです。
「ワーク・エンゲイジメント」が鍵
メンタルヘルス対策に必要性を感じていなくとも、売上に関心がない経営者はいないのではないでしょうか。「ワーク・エンゲイジメント」とは、仕事に誇りややりがいを感じている`熱意’、仕事に熱心に取り組んでいる`没頭’、仕事から活力を得て活き活きしている`活力’、 この３つの要員が揃っている状態と定義され、「ワーク・エンゲイジメント」が高い労働者は、心身の健康度が高く、仕事に前向き・自発的に取り組み、仕事への満足度が高いとされています。ある調べによれば、「飲食店において、従業員のワーク・エンゲイジメントが高い店舗ほど売り上げが高い」「ホテルやレストランにおいて、従業員のワーク・エンゲイジメントが高い施設ほど利用者の満足度が高く、再利用の意思が高い」といった報告があり、 労働者が健康度高く活き活きと働くことが、結果として、売上の向上に寄与していることが明らかです。
「健康投資」をする
さまざまな調査や、先進導入企業の事例から、従業員の健康を経営課題として捉え健康経営に取り組むことは、従業員の健康保持・増進、生産性の向上、企業イメージの向上に繋がり、組織の活性化、企業業績の向上にも寄与することがわかりました。 平成18年に発表された厚生労働省「労働者の心の健康の保持促進のための指針」から10年。これからの企業メンタルヘルスケアは、長期的なビジョンに基づく経営課題として実行することが求められます。これが、０次予防です。
１次予防（メンタルヘルスケア推進のための情報提供・教育機会提供）
メンタルヘルス不調を未然に防ぐ
1次予防とは、従業員のストレス管理と啓蒙活動、そして職場環境の把握と改善です。
セルフケアとラインケア
従業員の抱えるストレス管理と啓蒙活動とは、従業員の抱えるストレスに自分自身で（セルフケア）、そして管理監督者により組織的にも（ラインケア）気づくことができるように、事業者が教育研修や情報提供を行うことです。
職場環境の把握と改善
職場環境改善は、メンタルヘルスケアの柱とも位置づけられており、ILO（国際労働機関）がまとめた世界9か国の職場ストレスケアに対する成功事例でも、 職場環境等の改善対策が多いことが報告されている他、国内調査でもその予防効果が認められています。
人材育成研修とのビジョン共有と補完統合
多くの企業で人材育成という観点で実施されている研修は、多くの場合セルフケア、ラインケアの啓蒙活動となりうる内容です。例えば、人事研修の場で学ぶリーダーシップ論は部下を不調にさせないラインケア、ビジネススキルとして学ぶコミュニケーションはセルフケアに近い概念を扱っています。 両者を統合して行うことで、より効率的に、また従業員に身構えさせることなく自然に予防施策を行うことが出来るでしょう。
２次予防（メンタルヘルス不調の早期発?・対応）
メンタルヘルスの段階
メンタルヘルスの段階とは、ストレスをどの段階で対処するかの目安として設定された枠組みであり、 企業が直面している悩みの段階と言い換えることもできます。
早期発見
2次予防とは、従業員が精神疾病を引き起こさないように、手前で発見していくことです。すでに過重なストレスに苦しんでいる労働者がいるという問題が発覚している場合は、急を要するため2次予防から着手することになります。
そのような事態が起こらぬよう、0次予防、1次予防を行うことが企業メンタルヘルスケア本来の目的です。
体制整備
対応に関する取り組みとしては、相談、検診など第三者専門機関との連携が必要不可欠です。第三者専門機関とは外部の保険スタッフ、カウンセラー、産業医などの専門家やEAPサービス、 メンタルヘルスサービスの事業者などがこれにあたります。根拠が明確な評価手法を用いること、個人情報の取り扱い十分留意した情報を共有できる体制整備が鍵です。
３次予防（メンタルヘルス不調者の治療・職場復帰支援）
休職者の精神面フォロー
3次予防とは、従業員が精神疾患を発症した場合の対応と復帰支援、再発予防の段階です。この期間のフォローに積極的に取り組むことが人材流出の甚大なダメージを防ぐ最後の砦となります。
リワークプログラム
リワークプログラムとは、主として罹患し休業した従業員向けに「1.病状を回復・安定させること」「2.復職準備性を向上させること」「3.再発防止のためのセルフケア能力を向上させること」の３つを目的として提供されるリハビリプログラムと定義されます。
治療者側と企業側の認識のズレ
近年、リワークプログラムが注目される背景に治療者側と企業側の認識のズレがあります。 主治医のほとんどが復職条件を「寛解状態」と考えているのに反して、職場関係者からは「完全治癒」を要求されたという事例が多いということが明らかになっています。リワークプログラムはこの溝を埋める社会復帰サポートシステムと位置付けられ、有効性の報告もなされています。
『健康経営』がもたらすメリット
- 過剰な採用コストを
抑えることができる - 無駄な教育コストを
抑えることができる - 人への投資→
回収の風土が加速する - 残業時間も、残業代も減り、ワークライフバランスも実現できる
定着率を高め離職率を減らし、生産性を上げることが可能
コストではなく投資！
「企業の健康経営とメンタルヘルス」
０次予防研修
研修の狙い
従業員の健康を経営課題として捉え、実行力を伴って健康経営に取り組むために、 組織マネジメントの一環として健康経営を体系的に理解し、実践手法を学ぶ。
メンタル不全を未然に防ぐ！
「メンタルヘルスケア教育研修・職場環境改善」
１次予防研修
研修の狙い
「労働者の心の健康の保持推進のための指針」（厚生労働省）とメンタルヘルスケアの目的と実施必要事項を理解し、ES、組織成長のための教育研修と職場環境改善推進ポイントを知る。
メンタル不全者は不要な人材なのか？
「メンタルヘルス不全者対応とリワークプログラム」
２次・３次予防研修
研修の狙い
経営者はメンタルヘルスをどう認識するか？
従業員のメンタル不全を早期発見と適切な第三者機関連携の体制づくりと、休職者の復職支援「リワークプログラム」推進のポイントを知る。